旅行会社への転職は厳しい？旅行会社の種類や役割、必要なスキルを徹底解説！

就職先として人気のある旅行会社。ただ、景気や情勢などに左右されがちなことから、近年転職先として旅行会社を選択すると厳しいという声が上がっています。これは2020年のコロナショックによって旅行業界に大きな打撃を与えたことも関係しているのでしょう。

また旅行会社に対して「仕事がきつい」「長続きしない」などのイメージを持ち、転職をためらっている人もいるのではないでしょうか。

旅行会社の現実・実態を知ることでマイナスイメージが払しょくされ、転職への意欲も湧いてくるかもしれません。

本記事では旅行会社への転職を中心に業界の実情や求められるスキル、メリット・デメリットなどを紹介します。旅行会社に興味がある人や転職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

旅行会社とは？種類や役割を解説

旅行会社の中身や立場などを知ると転職への意欲や向き不向きなどが明確になり、迷い・不安なども軽減されるでしょう。

旅行会社の種類・職種・役割を解説するので、参考にしてください。

【旅行会社の種類】旅行業と旅行業者代理業

旅行会社とひとくくりで表現していますが、その中身は旅行業と旅行業者代理業の2種類に分かれ、さらに旅行業は3つに分類されます。

旅行業は区分によって範囲に差がありますが、基本的には企画から手配まですべてを自社で担当できるので旅行業界の幅広い業務に携わることが可能です。

一方の旅行業者代理業は旅行業から委託された企画などを実施することがメインであり、自社独自で企画した旅行の実施はできません。

旅行会社の5つの職種

旅行会社全体には主に以下のような5つの職種があります。

旅行業界未経験で転職をした場合、業務全般の基本部分である販売を担当することも多いです。

旅行会社に期待される6つの役割

旅行会社が期待されている役割として、国土交通省観光庁では以下の6つをあげています。
（参照：国土交通省観光庁「旅行業に期待される役割」）

上記のなかでも特に「旅行の安心・安全確保」はコロナウイルスの感染拡大や地震の活発化などを受けて、利用者から希望する声が多く上がっている要素です。

旅行会社に転職するために必要なスキルと資格

旅行会社に転職する際に必要とされる主なスキル・資格として、以下のようなものがあげられます。

• 旅行業務取扱管理者
• 語学力
• 普通自動車免許
• 信頼関係構築力
• 企画力

各スキル・資格を詳しく確認していきましょう。

旅行業務取扱管理者

旅行業務取扱管理者とは旅行説明などの業務管理を行う人のことで、旅行業法にて営業所ごとの選任が義務付けられています。

旅行業務取扱管理者になるには、国家資格である旅行業務取扱管理者試験に合格しなければなりません。

試験は「総合旅行業務」「国内旅行業務」「地域限定旅行業務」の3つがあり、取り扱う旅行の範囲によって取得しなければならない資格が異なります。

旅行会社に転職する際、特に資格は必要ありませんが取得しておくと待遇面などで有利になるでしょう。

なおいずれの試験も受験資格は設けられていないので、旅行業界未経験者で旅行会社への転職を希望する際は、資格取得も視野に入れてみてください。

語学力

海外旅行を取り扱う旅行会社への転職を希望する場合は、語学力が必要です。

また国内旅行のみであっても外国人観光客をターゲットにした国内の観光案内の商品を取り扱う場合には、一定の語学力が求められることもあります。

英語のほかに中国語・韓国語などもあわせて学習・取得しておくと、旅行会社へ転職する際には有利に働きます。

普通自動車免許

旅行会社では顧客獲得に向けて営業をすることがあり、その際には普通自動車免許が必須です。

車がなければ訪問できない営業先もあり、採用地域によっては、普通自動車免許の有無は採用時の注目ポイントのひとつとされています。

職種には営業以外に商品企画や手配業務などがありますが、取引先などへ訪問する機会はゼロとはいえません。公共交通機関のみで訪問可能なところばかりではないことから、普通自動車免許を持っておくと転職時に有利でしょう。

短期間での信頼関係構築力

旅行会社に勤めると老若男女問わずさまざまなお客様と接することはもちろん、多種多様な業界の取引先とのつながりも多い点が特徴です。

特にお客様とのつながりは1日程度の短期間なものが多く、短い間に信頼関係を構築して充実した旅行サービスを提案しなければなりません。

限られた時間内に性別・年齢・人種を問わず多くの人たちとの信頼関係を築く構築力は、旅行会社で勤める際の必要不可欠なスキルといえるでしょう。

顧客のニーズに沿った企画力

旅行会社の職種のひとつとして販売があり、顧客のニーズに沿った旅行プランを企画して提案しなければなりません。

また商品企画部門も同様に、年齢・性別などのターゲット層にマッチした内容のプランを考える必要があります。

営業部門でも既存・新規を問わず顧客の希望を的確に把握し、要望に沿った提案をしなければ契約を成立させることは難しいでしょう。

このように旅行会社は、職種全体を通して企画力が重要な要素を握っています。日頃から幅広いジャンルの情報などを入手し、競合他社に負けないプランを考えて提案する力は必要不可欠です。

顧客の話を聞く力と多種多様な業界への情報収集能力を養い、強い企画力を身につけましょう。

旅行会社の年収事情

旅行会社への転職を考える際、年収事情が気になる方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省が公表した「令和5年賃金構造基本統計調査（産業別）」における「生活関連サービス業、娯楽業」の結果
全体的な平均は278.7千円と、前年と比較して全体的な年収は上がっていますが、「宿泊業、飲食サービス業」に次ぐ低い水準での平均年収となっており、業種全体で見た場合には決して高くないのが現状です。

ただし、「生活関連サービス業、娯楽業」には旅行会社以外にも、美容室やクリーニング店、映画館や劇団など幅広い事業所が含まれています。

旅行会社の中でも営業職の平均年収は400.8万円とされており、「生活関連サービス業、娯楽業」の中では高いものの、その他の16職種と比較しても14番目と低い水準です。（参照：doda「旅行関連の営業とはどんな職種？仕事内容／年収／転職事情を解説 」）

国税庁による「令和5年分　民間給与実態統計調査」では給与所得者の平均年数は460万円と記されており、全体の平均年収と比較しても低いことがわかります。
ただし、旅行会社にはさまざまな規模・職種があり、旅行会社全体としての年収は一概にはいえません。
たとえば、大手旅行会社5社の平均年収は約450万円と、旅行業界全体より50万円ほど高いです。（参照：OpenWork）
年収は、業績・職種・経験年数・地域差・市場の競争状況によって異なるため、企業研究や業界研究をしっかり行ってから応募しましょう。

旅行会社に転職するメリット

旅行会社には「きつい」「やめとけ」などマイナスの声がある一方で、転職を希望する人も一定数存在します。その理由は転職するメリットとして、以下のような点があげられるからです。

• 訪れたことのない土地への旅行が可能
• 土地や観光スポットの知識量・情報量の増加
• 独立や起業が可能

それぞれのメリットを詳しく確認していくので、参考にしてください。

プライベートでは訪れない土地に研修旅行で足を運べる

旅行会社には研修旅行があり、その際にはプライベートで訪れる機会が少ない場所が選ばれることもあります。

研修旅行には従業員同士のチームワークを高めると同時に、新たな知識・スキルを学ぶことも目的に含まれていることから、普段は選択肢のひとつに入りにくい土地が研修旅行先として選ばれることがあるのです。

旅行会社の規模や取扱商品によっては国内だけではなく、研修先が海外になることもあるでしょう。

会社によりますが、研修旅行は国内外に限らず会社の福利厚生の一環で行われ、交通費・旅費がかからないこともあります。旅先での飲食代やお土産代など、プライベートで楽しむよりもはるかに安い金額で旅行が楽しめる点も、旅行会社へ転職する際のメリットといえるでしょう。

さまざまな土地や観光スポットについて詳しくなれる

さまざまな土地・観光スポットに詳しくなれる点も、メリットのひとつです。

旅行会社に勤めると、顧客・取引先にその土地や名産品などを詳しく説明しなければなりません。詳細で正確な情報を提供するためには、それらを知っておかなければならず、必然的に土地・観光スポットなどに詳しくなるのです。

また仕事上で得た旅行に関するさまざまな情報は、家族や友人知人などプライベートにも役立ちます。家族旅行や仲の良い友人との日帰り旅行などを検討する際、仕事で得た情報・知識は大いに役立つでしょう。

仕事だけではなくプライベートの旅行もより充実させた内容にできる点は、旅行会社での勤務ならではのメリットといえます。

将来的に独立や起業もできる

将来的に独立・起業を視野に入る点も、旅行会社に転職するメリットとしてあげられるでしょう。

旅行会社に勤務すると旅行に関連した取引先とのつながりができ、対応の仕方や取引方法なども自然と身につきます。

また旅行業に必要不可欠な提案力・企画力も、顧客に旅行プランを提案するという日常的な業務のなかで培われていくので、意識して取得しようとする必要はありません。

前述した土地・観光スポットなどの情報力も高められることから、将来的には独立や起業も可能になるでしょう。どのようにすれば顧客が獲得できるのかなど、売上を左右するスキルも充分身につけることが可能なので、未来の選択肢が増加します。

さらに必要なスキルで紹介した旅行業務取扱管理者を旅行会社勤務中に取得しておけば、独立・起業した際の強い味方になってくれるのでおすすめです。

旅行会社に転職するデメリット

旅行会社へ転職して得られるのはメリットだけではありません。どのような業界・業種でも同様ですが、旅行会社にもメリットがあればデメリットもあり、その主なデメリットは以下の通りです。

• 休みがとりにくい
• 営業職はノルマが厳しい
• 景気などに影響されやすい

それぞれのデメリットを解説するので、前述したメリットとあわせて参考にしてください。

土日や大型連休は休みが取りにくい

旅行会社に転職すると土日・大型連休は休みが取りにくくなるので、この点はデメリットです。

土日・連休は多くの人たちが旅行・観光を計画するので旅行会社は稼ぎ時であり、ほとんどの従業員は休みが取りにくい期間になります。

旅行会社に勤める限りは仕方ないといえなくもないですが、家族・友人知人と旅行へ行く際には休みのタイミングがあわずに自分だけ旅行を断念することもあるでしょう。

「休みに家族と旅行に行けなくて困る」「旅行回数の減少で友人がいなくなることが不安」という事情を抱えている場合には、旅行会社勤務に「きつい」「やめたほうが良い」という感想を抱くかもしれません。

しかしその一方で多くの人たちが仕事をしている平日は休みが取りやすく、観光スポットなどの混雑も避けられます。「ゆっくり旅行を楽しみたい」「プライベートな旅行での順番待ちは避けたい」と考える人には向いている転職先といえるでしょう。

営業職はノルマが厳しいこともある

旅行会社のなかには、営業職に厳しいノルマが課せられているところがあります。また販売・窓口業務に従事する際にもノルマを設定しているところがあり、数字に追いかけられることが苦手な人にとってはデメリットです。

ノルマは単発ではなく毎月クリアしなければならないため、プレッシャーなどに押しつぶされて強いストレスを感じる人もいるでしょう。達成が困難な数字が設定されているとモチベーション維持なども困難になり、「辞めたい」「きつい」と考えるようになります。

しかしすべての旅行会社にノルマがあるわけではなく、仮に設定されていたとしても達成しやすいように工夫されているところも少なくありません。転職する際には、ノルマの有無やどのような評価体制なのかなどを事前に調べておくと良いでしょう。

業績が景気や流行病の影響を受けやすい

景気・流行病などの影響を受けやすい点も、旅行会社へ転職する際のデメリットのひとつです。

2020年のコロナショックでは旅行業界が大打撃を受け、旅行会社に勤務する多くの従業員が退職・転職を余儀なくされました。

また景気が悪化すると余暇の楽しみとして旅行を選択する人口は激減するため、業績に大きなダメージを与えてしまいます。その結果、給与のベースアップが行われなかったりボーナスの支給が見送られたりする可能性はゼロではありません。

景気の変動・流行病などは今後も継続して起こる可能性があり、そのたびに業績は好転と悪化を繰り返します。業績の好転・悪化は旅行会社に勤務する従業員の収入に影響することから、このような情勢に影響されることを避けたいと考える人にとってはデメリットといえるでしょう。

旅行会社の将来性とは？

コロナ禍以降、団体での宿泊・移動を避ける傾向が高まったことで個人・少人数での旅行をする人が増加傾向にあります。そのため旅行会社を通して手配をしたりツアーに参加したりする利用者が減少しており、大幅な利益拡大は困難と言わざるを得ません。

しかしその一方で国土交通省観光庁は旅行会社が地域活性化の一端を担うことに期待を寄せており、各自治体でも国と共同で旅行クーポンの発行などを行っています。このような取り組みに旅行会社も積極的に参加することで、新たなビジネスチャンスや顧客獲得が実現できるでしょう。

今後はいかに国・自治体と協力して事業を展開していくかが、旅行会社の生き残りを左右するといえます。

また、コロナ禍で大打撃を受けた旅行業界でしたが、インバウンドは回復の兆しが見えています。日本政府観光局によると、2024年9月時点で前年の2023年の年間累計を上回り、訪日外客数は2,872,200人と前年同月比で31.5％増でした。
（参照：日本政府観光局「訪日外客数（2024年9月推計値）」）

ただ一方、アウトバウンドに関してはまだ回復しておらず、2023年はコロナ禍以前の32.5％にとどまっている状況です。アウトバウンドが回復しなければ、収益が完全に回復したとはいえないため、いかにアウトバウンドを増やすかが旅行業界にとっての課題のひとつです。
（参照：日本政府観光局「出国日本人数の推移」）

加えて、近年OTAの台頭により旅行業界は新たな局面を迎えています。OTAは「Online Travel Agency」の略で、インターネット上での旅行代理店のことです。店舗を持たず従業員のコストも抑えられることから、低価格でのサービス提供が可能なOTAが普及しています。旅行業界全体でも通信販売に力を入れ始めていますが、OTAにまだ追いつけていない状況です。今後はこうしたオンライン予約サービスの開発なども急務とされています。

旅行会社に転職したいと思ったらすべきこと

旅行会社に転職する成功率を上げるためには、以下のことをしておいたほうが良いでしょう。

• 転職先として旅行会社を選択する理由などの明確化
• 業界・企業研究

上記それぞれのやっておくべきポイントを解説するので、参考にしてください。

「なぜ旅行会社なのか」を明確にする

転職先としてなぜ旅行会社を志望するのか、自己分析して明確にすることが重要です。旅行会社を志望する理由を分解していくことで、過去の原体験や自分の軸が見えてきます。

• 人の役に立ちたい
• 語学力を活かしたい
• 企画の立案・提案が好き

など、旅行会社を志望する理由は人それぞれです。どのようなきっかけから旅行会社を志望するようになったのかまずは自己分析をしましょう。
旅行会社への転職といっても、「旅行会社の5つの職種」で紹介したようにさまざまな仕事内容があります。

例えば「語学力を活かしたい」のであれば、添乗員や販売の部門の人材募集をしている旅行会社をターゲットにして転職活動をすれば成功率は上がるでしょう。

このように目的などをブレさせずに転職活動ができるメリットがあることから、意図を明確にしてください。

また、自分の核となる思いを言語化することによって、旅行会社以外の選択肢も広がる可能性があります。

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業界研究・企業研究をする

業界・企業の研究をすることも重要です。

旅行会社にはさまざまな規模・スタイルがあり、展開しているサービス・事業内容は異なります。

前述した自己分析をしたうえで業界・企業研究をしっかり行うことで、希望する仕事に従事しやすくなるでしょう。

求人内容や旅行会社のホームページなどを丁寧にチェックすれば、ある程度の業界・企業研究は可能なのでさまざまな旅行会社を調べてみてください。

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周りと差をつける！営業職の転職活動における業界研究のメリットとその方法

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旅行会社に転職したいなら転職エージェントの利用がおすすめ

旅行会社への転職を希望する場合は、転職エージェントがおすすめです。

転職エージェントではさまざまなパイプを持っており、個人で転職活動をするよりも幅広い規模の会社を提案してもらえます。

また転職エージェントを通すことでより詳しい自己分析が可能になり、希望・要望にマッチした転職先を提案してもらえます。

旅行会社へのアピール時にも企業にとってメリットとなる能力・ポイントなどを的確に伝えてもらえるので、転職成功率も上がるでしょう。

納得感をもって旅行会社への転職を実現するためにも、ぜひ転職エージェントをご利用ください。

まとめ

旅行会社の実情や転職に必要な資格・スキルなどを紹介しました。

コロナ禍以降ライフスタイルが大幅に変わったことで、旅行の仕方や計画の立て方にも大きな変化がみられるようになりました。

しかし余暇を楽しむ方法のひとつとして旅行は欠かせず、旅行会社を利用する人は一定数存在します。旅行に求める事柄を正確に把握し、新たなプランを企画・提案が可能な旅行会社は成長が期待できるので、転職をする際にはそのような会社を選ぶようにしてみてはいかがでしょうか。

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