不動産営業の年収は？「高い」と言われる理由や種類ごとの特徴、年収アップを目指す方法まで徹底解説！

働く上ではやりがいや働きやすさなども大切ですが、給与水準も大切な要素のひとつです。不動産業界に興味がある人や、転職を検討している人の中には、不動産営業は「年収が高い」というイメージを持っているものの、「実際はいくらくらいなの？」と疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、不動産営業の平均年収や他業界との比較、不動産業界の年収が高いと言われる理由から、商材の特性やインセンティブ制度が年収に与える影響まで、詳しく解説します。

また、不動産営業の種類ごとの特徴や年収目安、さらには高収入を目指すための具体的な方法や独立開業時の収入目安についても触れています。

年収水準はもちろん、不動産営業の仕事内容やキャリア設計に役立つ情報に興味のある人はぜひご覧ください。

不動産営業の年収はいくら？

「年収が高い」というイメージを持たれがちな不動産営業ですが、実際の水準はどれくらいなのでしょうか？まずは全体や他業界の水準と比較しながら、不動産営業の年収水準を見ていきましょう。

なお、今回はパーソルキャリアが運営する大手転職情報サイトおよび転職に関連したサービスを展開するdodaのデータを参考にします。

不動産営業の平均年収は？

dodaに登録した約60万人のデータによると、日本のビジネスパーソンの平均年収は男性481万円、女性366万円、全体では426万円です。(参照：doda「日本のビジネスパーソンの平均年収は？平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】」)

そして、不動産営業の平均は全体で438万円ですので、不動産営業の年収水準は全体よりもやや高いと言えるでしょう。なお、不動産営業の年収水準は会社によって大きく異なり、中には平均を大きく超える給与を支給する会社もあります。

例えば、株式会社リグラスでは平均年収が1038万円、株式会社ネクストライフエージェントでは平均年収が900万円となっています。（参照：doda「株式会社リグラス 」「株式会社ネクストライフエージェント」）

他業界の営業職との比較

dodaで確認できる、不動産営業以外の営業の平均年収を見ていきましょう。

主な営業職の平均年収は次のとおりです。

• 医薬品メーカー：552万円
• 銀行：515万円
• 専門商社：448万円
• 保険：425万円
• 小売/外食：417万円
• 福祉/介護関連：378万円

このように、不動産営業よりも高い水準のものもあれば、低い水準のものもあります。

💡営業職平均年収についてこちらの記事で詳しく解説
営業職の平均年収は？世代や業界ごとの営業職の年収についても解説

会社によって給与形態は異なる

不動産営業職の給与形態は、全ての企業で同一ではありません。一部の企業では固定給に加えてインセンティブが支給される仕組みがあり、成績に応じて年収が大幅に増える可能性があります。

特に成果主義が採用されている場合、契約件数や売上金額が報酬に反映されるため、高収入を目指せる環境が整っています。一方で、固定給が安定して支給される企業もあり、その場合は業績にかかわらず一定の収入を得ることが可能です。

また、完全歩合制を採用している企業では、固定給がない代わりに自分の努力次第で収入を大幅に伸ばすことができます。

給与形態は企業や業務内容によって多様性があり、どのスタイルが自身に合っているかを理解した上で、キャリア選択を行うことが重要だと言えるでしょう。

なぜ不動産営業の年収は「高い」と言われるのか？

不動産営業は、一般的に高収入が期待できる職種とされています。背景にはいくつかの理由がありますが、商材の特性や報酬制度が大きな要因となっています。

不動産営業の年収が高いと言われる理由を見ていきましょう。

商材自体が高価なものだから

不動産業界は、住宅や土地といった高額な商材を扱う業界です。例えば、一般的な住宅の価格は数千万円から時には数億円にのぼることもあり、1件の契約が大きな売上に直結します。

営業職の報酬は、基本的に売上に比例して設定されることが多いため、商材が高価であるほど営業担当者の年収にも反映されやすいのです。また、商材が高価であるという特性上、1件あたりの契約数が少なくても十分な収益が得られるため、営業職としての成果がダイレクトに年収へとつながります。

このように、商材の高額さが、不動産営業が高収入である一因となっています。

企画次第で商品の価値が上がるから

不動産は、単に物件を販売するだけでなく、提案内容や企画によって価値を高めることが可能です。例えば、リノベーション提案や物件の魅力を引き出すプレゼンテーションなど、営業担当者のアイデアが直接商品の価値向上に寄与するケースがあります。

付加価値を提供する能力が高ければ、契約時の金額が上がるだけでなく、顧客からの評価も高まります。結果として、リピートや紹介など新たな契約につながり、年収アップへの貢献も可能です。

不動産営業では、商品企画の要素が強く求められるため、努力や工夫が収入に直結する仕組みだと言えるでしょう。

インセンティブの割合が多い企業もあるから

不動産営業では、成果主義を採用している企業が多く、インセンティブが基本給に加算される仕組みが一般的です。インセンティブの割合が高い企業では、契約ごとの成果が報酬に反映されやすく、トップ営業マンになると年収1000万円を目指せるケースも珍しくありません。

また、完全歩合制を導入している企業では、固定給がない分、成果を出せば出すほど収入が増える仕組みが整っています。このように、成果を重視する報酬体系が、不動産営業の高収入の背景にあるのです。

ただし、インセンティブで稼ぐスタイルには結果を出すための努力やスキルが求められるため、チャレンジ精神や自己管理能力が重要なポイントとなるでしょう。

不動産営業の年収の仕組み

不動産営業職の年収は、給与形態や企業の報酬体系によって大きく異なります。「インセンティブがある場合」「インセンティブがない場合」「フルコミッションの場合」の3つに分類されます。それぞれの特徴と仕組みを見ていきましょう。

インセンティブがある場合

インセンティブ制度を採用している企業では、基本給に加えて営業成績に応じた報酬が支給されます。不動産のような高額商材の場合、1件の契約でも高い金額のインセンティブが期待できます。

インセンティブの制度では、安定した基本給が保障される一方で、成果を出すほど収入が増える仕組みになっています。

成果主義のため、競争は激しいものの、努力がダイレクトに報酬に反映されるため、やりがいを感じる人も多くいるでしょう。

インセンティブがない場合

不動産営業の部門がある一部の企業ではインセンティブを設けず、固定給制を採用しています。インセンティブがない場合、営業成績にかかわらず安定した給与が支給されるため、一定の収入を見込むことが可能です。

不動産営業は成果に左右されやすい職種ですが、固定給制であれば成績が振るわない期間でも収入が保障されるため、安定を重視する人には適しています。

ただし、インセンティブがない分、成績を上げても大幅な収入増は期待できない点がデメリットと言えるでしょう。

フルコミッションの場合

フルコミッション制は、完全歩合制とも呼ばれ、契約ごとの成果がそのまま収入となる仕組みです。フルコミッション制では基本給がなく、契約を取らなければ収入がゼロになるリスクも伴います。

一方で、契約を重ねれば年収が数千万円に達する可能性もあり、非常に成果主義的な報酬体系です。フルコミッション制は、自分の営業力に自信があり、高い目標を持つ人に向いています。また、自由度が高いため、自分のペースで働きたい人にも人気です。ただし、リスクが大きいため、計画的に働く力と自己管理能力が必要です。

なお、フルコミッションで働く場合、不動産会社に勤めるのではなく、個人事業主として、企業と業務委託契約を結ぶ必要があります。

不動産営業の種類ごとの特徴と年収目安

不動産営業職は、取り扱う商材や対象顧客に応じて業務内容や報酬体系が異なります。それぞれの営業スタイルには特有のスキルや知識が求められ、成果によって大きく年収が変動することも特徴です。

不動産営業の代表的な4つの種類について、詳しく見ていきましょう。

💡不動産営業について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください
「不動産営業はやめとけ！」って本当？やめとけといわれる6つの理由と不動産業界の将来性を解説

賃貸営業

賃貸営業は、アパートやマンションなどの賃貸物件を探している顧客に対し、最適な物件を提案し、契約締結をサポートする仕事です。主な顧客は個人であり、単身者や家族層など、それぞれのライフスタイルに応じたニーズを把握する力が求められます。

賃貸物件は契約金額が比較的少額なため、インセンティブが少ないケースが多いですが、契約件数を積み重ねることで収入を増やせる場合もあります。また、短期間で契約が成立することが多く、効率的に成果を上げられる点も特徴です。

賃貸営業は未経験から始めやすい職種とされ、特に営業の基礎スキルを学ぶ場として適しています。年収の目安は300万円から500万円程度で、安定した基本給が保障される企業が多いのも魅力です。

ただし、インセンティブが少ない分、大幅な収入アップを目指す場合は他の分野へのキャリアアップも視野に入れる必要があるでしょう。

売買営業

売買営業は、住宅や土地などの不動産を売却・購入したい顧客を対象に営業活動を行います。商材が高額であるため、1件あたりの契約が会社にとって大きな収益となり、営業担当者の報酬にも大きく影響を与えます。特に住宅購入は人生でもっとも大きな買い物のひとつとされるため、顧客の信頼を得る能力や的確な提案スキルが必要不可欠です。

成果に応じたインセンティブが支給されることが多く、営業職として高収入を目指しやすい職種です。年収の目安は400万円から600万円ですが、営業スキルや経験を積むことで、トップセールスとして年収1000万円を超える可能性もあります。

また、リピーターや紹介客を増やすことで、安定した成果を継続的に上げることができるため、長期的なキャリア形成に適していることもあるでしょう。

投資用不動産営業

投資用不動産営業は、資産運用を目的とした不動産を販売する仕事です。顧客は高所得者層や法人が多く、専門的な金融知識や不動産市場のトレンドを理解することが求められます。この分野では、顧客に対して投資のメリットやリスクを的確に説明する能力が非常に重要です。具体的には、節税対策や収益シミュレーションを提案することで、顧客の信頼を獲得します。

営業職としての難易度は高いものの、報酬も高額になりやすい職種です。20代で1000万円以上稼ぐことも不可能ではなく、契約1件ごとのインセンティブが非常に大きいことが特徴です。

成果を上げられるかどうかは営業力に左右されるため、高いコミュニケーション能力や説得力が求められます。また、高収益を狙える反面、顧客の期待に応えるためのプレッシャーも大きい職種と言えるでしょう。

土地の仕入れ営業

土地の仕入れ営業は、住宅開発や再開発を目的に、地主や法人から土地を購入するための営業活動を行う職種です。この仕事では、地域の土地事情や不動産関連の法律、さらには税制に関する知識が欠かせません。地主との交渉力が重要であり、相手に対して将来的な価値を見据えた提案を行う能力が求められます。

土地の契約金額は非常に高額であるため、1件の契約が成功すれば大きな収益を生むことができます。年収の目安は400万円から700万円程度であり、経験を積むことでさらに高収入を目指すことも可能です。

ただし、土地の仕入れは市場調査や交渉に多くの時間を要することが多いため、粘り強さや計画性も重要なスキルとなります。リスクとリターンが大きい職種であるため、高い営業力と知識を武器に結果を出す必要があります。

不動産営業で年収アップを狙うには？

不動産営業職では、成果次第で年収を大幅に伸ばすことが可能です。そのためには、どのようにして効率的に収入を増やしていくかを考えることが重要です。

不動産営業で年収アップを目指すための具体的な方法を見ていきましょう。

高単価の商材を扱う不動産営業職を選ぶ

不動産営業職で年収アップを目指すには、取り扱う商材の単価が高い職種を選ぶことが効果的です。例えば、賃貸物件を扱う営業職は契約件数で収入を増やすスタイルが多いのに対し、売買や投資用不動産営業では一件あたりの契約金額が非常に高く、成果報酬の割合も大きくなります。

特に投資用不動産や土地の売買を扱う場合、契約金額が数千万円から数億円に達することもあり、インセンティブが高額になることが一般的です。

また、高単価の商材を扱う営業職では、専門知識やスキルが求められるため、自分の得意分野を磨いておくことも重要です。不動産業界の中でも収益性の高い分野に挑戦することで、年収1000万円以上を目指すことも不可能ではありません。

職種選びの段階で商材の単価を意識することが、効率的な収入アップの第一歩と言えるでしょう。

インセンティブ比率が高い企業に所属する

インセンティブ制度を導入している企業では、成果を上げれば上げるほど収入が増える仕組みが整っています。不動産営業職の中でも、特にインセンティブ比率が高い企業を選ぶことで、短期間で年収を大きく伸ばすことが可能です。例えば、基本給が低めに設定されている代わりに、契約金額に応じて高い歩合給が支給される企業もあります。

ただし、インセンティブ比率が高い企業では、成果が出ない場合の収入が低くなるリスクもあります。そのため、自分の営業スキルや成約率に自信がある場合に向いている選択肢です。

また、契約件数や金額が評価されやすい業務体制が整っている企業を選ぶことも重要です。インセンティブを最大限活用することで、不動産営業職ならではの高収入を目指せるでしょう。

資格を取得する

資格を取得することは、不動産営業職で年収をアップさせる有効な手段のひとつです。不動産取引に関する専門知識を証明する資格を持っていると、顧客からの信頼が高まり、契約率が向上します。また、資格手当を支給する企業も多く、宅建を保有しているだけで月数万円の手当が付くこともあります。

代表的な資格としては、「宅地建物取引士（宅建）」が挙げられます。宅建は、不動産取引において重要な役割を果たし、一部の業務では必須とされるため、保有しているだけで評価されやすくなります。

さらに、「不動産コンサルティングマスター」や「FP（ファイナンシャルプランナー）」といった資格も、顧客への提案力を高める上で有効です。

資格取得は、長期的なキャリアアップにも繋がるため、時間をかけて計画的に取り組む価値があるでしょう。

役職に就き、手当をもらう

役職に就くことは、不動産営業職で年収をアップさせる大きなポイントです。インセンティブ報酬は成績が悪いと下がってしまうこともありますが、役職手当は基本的には役職についている限り支給されます。

一般的には、営業職の中でも、主任や課長、部長といった役職に昇進することで、基本給や役職手当が上乗せされ、安定的な収入が得られるようになります。役職手当は企業によって異なりますが、月5万円から10万円程度が加算されることが一般的です。

役職に就くためには、成果を上げることはもちろん、チームをまとめるリーダーシップや部下の育成スキルが求められます。そして、役職者としての責任が増える分、報酬も比例して高くなる傾向があります。

安定的かつ高収入を目指す場合、役職を目指したキャリア設計を行うことが重要だと言えるでしょう。

不動産業界で独立した場合の年収は？

不動産業界で独立開業した場合の年収水準は、開業の状況などによって大きく異なります。

以下では、独立開業における年収の目安や収入源、注意点を見ていきましょう。

独立開業した場合の年収目安

不動産業界で独立開業した場合の年収は、大きく個人の営業力や運営スキルに左右されます。公益社団法人 全日本不動産協会によると、不動産業界で独立した人の年収は概算で800万円程度とされています。（参照：公益社団法人全日本不動産協会「不動産業界で独立した人の年収はいくら？気になるテーマを調べてみました」）

本記事の冒頭で紹介したdodaのデータによると、不動産営業の平均は全体で438万円でしたので、不動産業界で独立した場合の年収水準は概算ではかなり高いと言えるでしょう。特に、事業規模が拡大し、社員を雇用してチームで運営する形態に進化すれば、年収がさらに増える可能性があります。

一方で、固定費の負担や顧客基盤の構築に時間がかかるため、最初の数年は想定していたほどの収入が得られないケースも少なくありません。そのため、独立後の収入を安定させるには、事前に十分な準備と資金計画が必要です。事業の成功には、営業スキルだけでなく、マーケティングや経営戦略の知識も求められるでしょう。

不動産業界で独立開業した場合の収入源は？

独立開業した場合、不動産業界における収入源は主に「仲介手数料」「賃貸管理の手数料」「不動産の売却益」が挙げられます。

仲介手数料は、不動産の売買や賃貸契約を仲介することで得られる報酬です。これは独立した不動産業者にとって主要な収入源となることが多く、物件の価格や契約条件によって収益額が変動します。仲介手数料は、一度の契約でまとまった収入を得られる点が魅力であり、営業力や契約数次第で収入を大きく伸ばすことが可能です。

賃貸管理の手数料は、賃貸物件の管理業務を請け負うことで、月額の管理手数料を収入源とする方法です。業務内容としては、賃料の集金代行、入居者対応（クレームやトラブル処理）、建物の定期点検や修繕対応などが含まれます。これらの業務を一括して行うことで、オーナーの負担を軽減し、対価として手数料を得ます。賃貸管理の手数料は毎月発生するため、収益を安定化させるのに役立つ収入源です。特に複数の物件を管理することで、規模の拡大に伴う収益増加が見込めます。

自ら物件を購入・運用し、その後売却することで得られる収益も重要な収入源です。不動産投資と同様のビジネスモデルで、高いリターンが期待できる一方、リスクも伴います。売却益は、短期間で大きな収益を上げるチャンスがある反面、初期投資やリスク管理が求められるでしょう。

開業から数年は年収が低くなるケースもある

少し触れましたが、独立開業後すぐに安定した収入を得ることは簡単ではありません。開業初期は、顧客基盤の構築や営業活動に多くの時間を割く必要があり、その間の収入が大幅に制限されるケースが一般的です。特に、不動産業界では取引が成立するまでに時間がかかるため、売上が安定するまでに数年を要する場合があります。

また、オフィスの賃料や広告費、登記費用などの固定費が経営を圧迫する可能性もあります。開業前に十分な資金を準備し、収入が少ない期間に耐えるための計画が不可欠です。一方で、こうした初期の苦労を乗り越えることで、事業が軌道に乗った際には高収入を得られるチャンスがあります。

成功するためには、自分の強みを生かしたビジネスモデルを構築し、継続的な努力を続けることが求められます。開業当初の厳しさを乗り越えることで、不動産業界での独立成功に繋げることができるでしょう。

まとめ

不動産営業はほかの営業職と比べると年収水準がやや高く、また扱う商材やインセンティブ次第では大きな報酬が期待できます。資格や経験などを得たうえで独立すると、さらなる年収アップも期待できます。

一方で特にフルコミッションの場合は成績次第では給与が低くなるリスクがあり、また独立のハードルも決して低くはありません。

本記事を参考に不動産営業の実態を確認しつつ、自分が理想とするキャリアを目指しましょう。

SQiL Career Agentでは、不動産営業に関する知見や求人も多数を持っています。
今の自分がどのような業界や職種に挑戦できるのか知りたい方は、まずはこちらからSQiL Career Agentにご相談ください。